独禁法、証券取引、先物取引、出資取引、連鎖取引、カード取引、企業秘密・知的財産権、個人情報、租税、汚職、会社倒産、対外取引、多国籍企業の各分野での経済犯罪。基本的に本書は、その分類体系を踏襲し、各章においては関係経済犯罪の構成要件の概説と問題点を法的に論ずるだけでなく、その分野での経済犯罪の発生状況やその社会的害悪の程度、広がり、影響等も点検した。そして典型的事件を素材にしてこのような経済犯罪の原因や特徴を分析し、刑罰、行政処分、民事制裁、自主規制等の様々な制裁の組み合わせで実効ある対策を模索することに努めた。それとの関連で法人処罰の問題と経済犯罪に対するサンクション体系も本書に収載した。本書は、法的問題に関する判例・学説を丹念に引用し、分析・検討する方式を避け、筆者の論述を主体にそれに必要な程度で判例・学説には言及し、刑法の枠を越えた総合的経済犯罪対策について問題提起をしたものである。