地方自治、特に地方分権の問題は、これまで司法とはおよそ無関係のことがらとして論じられてきた。地方分権を法的な視点から捉えれば、条例は真に自治の成果として存在しているのか、また、条例は有効に機能しているのか、という現実の問題にぶつかるはずである。地方分権の問題と、地域における司法のあり方、すなわち司法分権の問題とを、それぞれ検証していくことによって、実は両者が実質的な「住民による自治・法治」という同じ目的を達成しようとしていることが次第に明らかになってくる。しかし、地方分権と司法分権が十分に結びつくためには、今後必ずや産みの苦しみを経験するであろうし、その意味において、本書は、きわめて端緒的な課題提起を試みるものである。