２１世紀を間近かにひかえ、三度にわたる地価高騰をもたらした戦後の日本の都市政策・土地政策を新たに改革する戦略を構築する必要が至上命題になっている。その点で、このたび新たに発見された半世紀前の都市改革としての都市の土地改革構想-当時の到達点をふまえて追究しまとめられた宅地法案の構想とその立法化の挫折過程を明らかにすることは、まずもって日本の戦後直後の都市・住宅政策研究の空白を埋める意味で意義のあることであろう。しかしそればかりでなく、今日、改めて二一世紀の都市・住宅戦略を考えるにあたっても示唆すること大である。