家族信託を扱う実務家にとって、今までは、「どのようなスキームを構築して、信託契約書を作成するか」が最も重要なテーマでした。 2017年頃からはメディアでも多く取り上げられるようになり、本格的に普及し始めてから5年以上が経過した現在、組成されている契約書の中には、当初予定していなかった事由で見直しが必要になったり、終了してしまったりするケースもあります。 特に、予期せぬ信託の終了は、委託者の望みが叶えられないばかりでなく、税金の問題や清算上のトラブルが発生するリスクがあります。 本書は、事例をベースに、法務・税務・登記の視点から、契約書見直しのポイント、具体的にどのように修正すべきか（変更登記や届出のほか、どのような実務が発生するか）、終了してしまった場合の実務（清算受託者の責務や税務問題）等をまとめています。