系譜的に取り上げる時点については、中小企業基本法、中小企業近代化促進法、その他一連の立法化によって中小企業の近代化政策がおしすすめられた昭和３０年代に注目し、昭和３０年頃（１９５５年頃）を起点とし、１９８５年９月のＧ５の合意を契機に急激な円高の進行によって、鉄鋼、造船、自動車、工作機械、家電からエレクトロニクス製品分野に至るまで、競争力の低下をもたらし、大企業の生産基盤の弱体化が指摘され、また中小企業の分野では「企業城下町」を形成している地域では中小・零細下請・系列が、その存立条件が失われ、倒産、廃業、休業が続出し、「産業空洞化」が強く意識されはじめた昭和６０年代初頭頃（１９８０年代末頃）までの約３５年としてみた。またその期間を便宜上１０年単位ぐらいで大まかに区切ってみて、編年史的に、その間にあって特徴的ないくつかの実態調査、研究資料等を取り上げ、それらを通じて現代における東京の中小・零細工業の動向を一つの視座からみてみた。