運輸省の物流拠点政策はこれまで運輸政策の中で行われていた。企業はそれを前提にして自らの物流拠点を設定していたのである。企業がそれに従うのであるから運輸省としてはそれを物流拠点だと考えていたのかもしれない。ところが近年、多くの企業は自らの物流システムの中で物流拠点を自在に設定しようとし始めた。それは企業の物流システム、物流思想の成熟・発展故である。そうなると既存の政策における運輸拠点、流通拠点では適合が困難になってくる。現時点において空港や港湾に大きな問題が起こり、企業側から物流拠点問題で大きな要求が出始めているのはこうしたことから起こるのであろう。本書では行政の物流拠点政策なるものと企業の物流システムの変化を対比させ、その方向を分析してみようとした。