本書のテーマは二つ、「雇用と女性」そして「戦争と女性」である。二〇〇一年九月の同時多発テロと報復戦争以来、アメリカはテロ対策を口実に核兵器の先制使用まで公言して世界平和を脅かしている。その戦争政策に追随する日本政府は、国民の諸権利を奪い海外での武力行使に道をひらく有事法制の成立を企て、「戦争する国」づくりをめざしている。「戦争と女性」のテーマでは、こうした動きをめぐる諸問題、平和を願う国内外の女性の声と行動などをとりあげた。労働現場では、長時間労働と広域配転に耐えることが正規雇用の事実上の条件となり、パートや派遣など低賃金・無権利の非正規雇用が急増して、女性労働者の二極分解がさらにすすんでいる。「仕事と家庭を両立させて人間らしく働くルール」の実現が、女性をはじめとする国民の人権確立のための急務となっている。「雇用と女性」では、ヨーロッパとアジア、世界の流れを見据えつつ、日本の各分野の女性の働き方を検証する。