いわゆる働き方改革推進法の成立により改正された労基法、労働契約法、労働安全衛生法、パートタイム労働法に対応。また、障害者雇用促進法や労働者派遣法の改正にも対応。さらに、旧版以降に出た注目すべき重要判例も数多く織り込んで、最新版として刊行。