冷戦終結と安全保障環境の激変、経済摩擦の質的変化、アジア諸国の通貨危機、地域主義の台頭、存在感を高める中国の動向など、アジア・太平洋をとりまく政治経済環境は一層不確実性を増している。この地域においてリーダーシップを期待される日本とアメリカは、当面する緊要な課題にいかに対応すべきか。日米両国の第一線の研究者から成る共同研究グループが、安全保障、国内政治、中国問題、人権問題、国際秩序の視点からアジア・太平洋における重要課題を分析し、日米の見解の相違や協調すべき点などを考察して政策提言を行った。その成果をふまえ、２１世紀における両国のパートナーシップのあり方を「再定義」する。