社会のオートメーション化の進展、気候変動、感染症のパンデミック、高齢化社会の到来、人工知能の発展のような（科学技術イノベーションに関する）今日の社会課題には、グローバル、個人レベルの双方で予想できない意図しない結末を招くことがある。複雑なシステムが、例外的な事象ではなくもはや常態と化しているからである。こうした環境の下では、政策立案における「（問題が起きてからの）事後対応的」な取り組みでは、効果的ではないことがますます明らかとなっている。危機に直面してから打開策を考えるのでは、危機が発生する前に事前に予期して備えるよりも、人的リソースの面でも金銭的な面でも、はるかに手間がかかってしまう。新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ-１９）の蔓延に伴う健康危機でいみじくも明らかになったように、（将来を）予期する活動に対して資源配分・投資する必要がある。この（科学技術イノベーションと法規制・政策対応）ギャップを埋めるためには、政府組織が新しいツールや手段を用いて複雑な問題や不確実性に効果的に対処できるように、政策立案への新しい取り組みが必要となっている。本書では、学術的・政策的議論を基礎として、先見的イノベーションガバナンスに関する序論を概観しながら、政策立案の未来の姿を示していく。そこから、こうした（未来に対する予期を重視する）取り組みが、政策立案プロセスをどのように根底から変革していくかを論じる。