日本的な経営においては、従業員が安心して定年まで働けるメリットがある一方、人材の流動性が低く、会社への帰属意識が強すぎるため、社内の価値観が硬直化しやすく、不祥事の対応や情報開示の面で弱点がある。その日本的な経営の弱点を補うのが、社外取締役である。社外取締役の導入がグローバル・スタンダードになる中、その良い点を日本流のやり方で取り入れることによって、真に意味のある社外取締役の制度が展開されるであろう。