最近の一連の商法改正によって、商法決算実務は大きな変更を余儀なくされた。また、法務省令である商法施行規則の制定および大幅な改正により開示すべき内容も頻繁に変更されている。特に、貸借対照表の資本の部の変容、証券取引法会計との調和を図る改正、計算規定の法務省令への委任および連結計算書類制度の導入など、整理しておくべき事項も多岐にわたっている。それに伴い、会計士協会・監査役協会・株懇・経団連の各種ひな型も大幅に改正されている。本書は、そのような改正事項をできる限り網羅した商法決算実務の総合的な解説書である。