平成１１年商法改正において株式会社資産の時価評価が織り込まれることになりましたが、それには資本制度にもとづく一定の制約が設けられています。そこで、この機会に資本制度と時価主義の問題をあらためて考えてみることにしました。本書では、（１）配当規制のための資産評価方法と、（２）株価判断資料作成（企業内容開示）規制のための資産評価方法にわけ、日米比較のかたちで両者を比較検討しました。そのうえで、はたして日本では両者がどこまで歩み寄ることができるかも検討しました。