本書は、「企業の行動基準と人権を考える」のシンポジウムを編集したものである。規制緩和が進むなかで、司法改革は、法の支配による透明公正な社会を実現することを目指しているが、企業も社会の構成員として改革を迫られている。わが国の経済力が国際競争ないし通用力を持つためには、国際社会に通用する公正なルールと価値基準を企業の行動基準としてもつことが必要である。人権を視座に、国際的にも企業の行動基準を研究してきた報告を含め、不祥事をなくす方策に止まらず、企業の存命にかかわる組織基盤としての行動基準を考えるうえで、参考になるだろう。