確定給付企業年金法の施行に伴い、平成１４年４月１日より１０年の経過措置をもって税制適格退職年金が廃止された。今後は、原則として新規の設立は認められず、現行制度も２４年４月以降は税務上「適格」ではなくなるため、企業としてはそれまでに何らかの対応を迫られることになる。しかし、適格年金は、本来の退職金との密接な結び付きが充分理解されないまま導入された経緯もあり、今になってその問題の大きさ、複雑さに戸惑っている企業が多いのが現状。そこで、本書では、適格年金の本質や退職金との関連性を明確にした上で、適格年金廃止にまつわる問題点を整理し、それぞれの企業にとって最適な対応策は何かについて検討している。