本書は、特許法３５条所定の職務発明制度の全ての法的論点についての考え方と判断基準との提示を目的として書かれた書。筆者が今後の裁判所の動きも予測できるようにと極力心掛け、職務発明規程の条項についても言及している。また、職務発明に係る裁判例から、今日現在の時点までに形成されている判例法を抽出し、その結論の１つとして、「相当の対価」の額の算定要素である「使用者等の貢献度」については、「相場」が形成されていることを指摘している。