「小さな政府」で大きな行政需要を満たすためには、行政改革の一環として情報技術の積極的活用が不可欠である。本書は、経営学の視点から自治体情報化の実態と今後の方向を実証的に解明し、自治体と民間企業との比較を通して、両者の架橋構築をも試みた著者十余年の研究成果である。研究空白領域を埋める裨益大きな力作。