巨大な中央集権的官僚主義と、利権企業団体が原発を取り巻くフランスと日本。社会党政権になっても原子力発電を継続し、エネルギー政策に異議を唱える環境大臣をすでに２名も解任した。「モナリザ」を筆頭にルーブル収蔵の美術品貸与の見返りに原子炉と核燃料ウランを売り、使用済み燃料処理までをビジネスとし、日本企業と手を組んで中規模出力の原子炉をアジア、アフリカ、中近東にまで輸出をもくろむフランス。だがもう一方で、ドイツの「エネルギー転換」に学びながら再生可能エネルギーの生産にも意欲を燃やす。大型原発には問題がありすぎると認識した２００７年から、フランスの原発産業は再生可能エネルギー大国をめざして挑戦しはじめた。原発と再生可能エネルギーの両輪“アレバ・リニューアブル”が廻り始めているのだ。本書は、原発大国フランスのエネルギー戦略の現状とその転換の実態をルポする。