本書においては、財務省セクハラ事案をケーススタディとして、女性の社会進出において重要なポイントとなる「セクハラの抑止」という本来のアジェンダが、事案の関係者および第三者によって次第に歪められていき、その結果、何の結論も得られないままに関心が薄れてしまった状況について深掘りして考えてみたいと思います。最近の日本社会においては、社会システムに何かしらの欠点や不祥事があると、野党とマスメディアがそれを政治利用し、政権のスケープゴートとなりうる人物をヒステリックに人格攻撃した上で、最終的に政権の責任を追及するというパターンが定着しています。不祥事という一定期間有効な「無敵の追及カード」を手にした野党とマスメディアは、追及に不都合なすべての反論をタブー化し、反論者を徹底的に悪者扱いします。しかしながら、その追及が無理筋であることを国民が次第に理解してくると、すべてを放ったらかしにして次の問題に移っていきます。今回のセクハラ騒動は、このような最近の日本社会を取り巻く無責任な問題の矮小化の典型例といえるでしょう。本書では、このセクハラ騒動を時系列に沿って論理的に分析していきます。