平成２７年１月１日以降の相続から、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられた。相続税の基礎控除額が引き下げられた影響は、いわゆる資産家だけでなく、一般家庭にも及ぶようになる。大都市近郊にそれなりの広さの戸建て住宅を所有し、預貯金などある程度の金融資産を保有している家庭では、相続税の課税対象となる可能性が出てきた。本書は、これらの相続税の軽減措置を利用することによって、相続税がかからない場合の相続税申告書の書き方を一般の納税者にもわかりやすくお伝えすることを主眼としてまとめている。