労働時間の短縮に伴い、賃金もいろいろな面で影響を受ける。最も端的な例を上げれば、賃金コストの上昇である。労働時間の短縮、労働時間・休日等に関する法令の改正等に伴い、賃金についてもいろいろな角度からの点検が必要である。とはいっても、本書は賃金コスト増に対応するための生産性向上対策、合理化対策を論じようとするものではない。労働時間の短縮等に伴い、賃金について法律上どのような扱いが必要か、あるいはどのような扱いが可能かという点を中心に記述したものである。