介護サービスの供給面の不足と需要面における利用者の意思決定の困難とが結びついて、急激に参入する営利事業者が利用者の無知につけ込んで不当な利潤をむさぼるのではないかという危惧が現場関係者や専門家によって指摘されている。本書は、こうした危惧に対して、まず、措置時代に蓄積された介護基盤量が介護保険制度下ではもちろん、措置制度下の政策目標に対しても十分な水準には達していなかったことを定量的に明らかにした。また、それを踏まえて、東京・大阪・名古屋の三大都市と仙台市については、介護保険導入後の介護基盤充足率を将来推計した。次に、不足しているはずの介護基盤が介護保険制度導入後から現在に至るまで必ずしも社会問題化してこなかったことに対するその原因を分析した。そして、今後も趨勢的には介護サービスのニードが引き続き増大すると仮定するとき、介護基盤整備の柱となる営利事業者の参入について、それが介護サービスの質を引き下げる効果を持つのか否かを定性的に分析した。