宗教と政治の関係を考えるには、近現代史を踏まえねばならない。本書は日本の宗教行政・政策史を概観し、重要なトピックをその中に位置づけ分析する。明治以来、政府は宗教団体法の制定を模索し、昭和にようやく国民精神動員の名目で成立させたが戦後、占領軍が廃止を命令。１９５１年成立の宗教法人法が宗教団体の自由と自治を大幅に認め、政教分離を明確に定めた。キリスト教公認問題、内村鑑三不敬事件、戦争と宗教、靖国問題などトピックから政教関係の全体像を照射する。