税率引上げ、基礎控除引下げによって、相続税の課税対象となる人が増加することが想定されます。新たに対象となる人のためにも、相続税の税務調査も念頭に置いた相続税対策が必要となります。税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのは名義預金や名義株、名義不動産といった「名義財産」であり、相続人が名義財産の実態を知らないことが多く、意図せずに相続財産から除外し、それを指摘されるというケースが非常に多くあります。相続税トラブルを回避するために、基礎的な贈与の仕組みや判決例・裁決例を理解して相続税・贈与税対策を講ずることが、税理士などの専門家には求められています。第２版では、初版刊行後に公表された最新の判決例・裁決例を多数盛り込み、タワーマンション課税などの税制改正の動向もフォローしました。知ってるつもりになりやすい「名義財産」について、理論武装のために手元に置いておきたい１冊です。