日本を「モノづくり立国」とする規制概念は捨て、「サービス業」振興の政策を立案すべきだ。小売、卸売から、通信事業、電力、空港、宣伝、メディアまで、ＧＤＰの７割を占めるサービス業の規制緩和がなければ、国際競争から取り残される。鳩山政権に、その認識はあるのだろうかー。さらに、「中国人民元切り上げはいつか」「環境問題や格差社会で、資本主義がどのように変容したか」など、グローバルな視野から考察した知見を縦横に展開する。英『エコノミスト』元編集長が、金融危機後の世界潮流を見通した渾身作。