本書は、平成１４年４月公布「特許法等の一部を改正する法律」の改正点のうち、平成１５年７月に施行された特許請求の範囲を明細書より分離する点に基いて全体的に改訂。また、平成１５年５月公布の特許法等一部改正の骨子は、異議申立制度と無効審判制度との統合、及び無効審判制度の手続の改正、発明の単一性の国際的調和、ＰＣＴのみなし全指定、審査請求手数料、特許料等特許関係料金（特許庁）の改定であるが、そのうち明細書作成に関連のある諸点が取り込まれている。明細書を書く前段階である発明の発掘、提案、調査から始まり、国内優先権制度やＰＣＴ出願等の特別な出願の場合の明細書の書き方についても解説。また、拒絶理由通知を受けた場合の対処法、意見書の書き方、さらには、具体的に明細書の記載に関する判決例をあげ、記載事項や数値限定の解釈等について詳細に説明されている。